四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。 決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。
現在四国中央市は強い産業基盤を有するまちとなっていますが，その背景にある行政が行ってきた産業支援策と実績についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題に答弁する前に，先ほどの教員の採用の問題について，私のほうの所見だけ申し上げておきます。
一昨年度より継続して実施しております経営安定化のための融資制度の拡充及び融資枠の拡大，緊急地域雇用維持助成金を引き続き実施するとともに，市独自の新たな支援策として，今後はウイズコロナ，アフターコロナに対応できる環境を整備していただくために，地域産業支援策として，事業継続，雇用促進，販路開拓及び感染対策強化の４本柱を主軸に対策を講じてまいります。
また、産業支援策といたしましては、産業誘致・留置対策、本市の基幹産業であります第一次産業の移住就業者を支援するための農林漁業就業支援などを実施し、地元経済の下支えを行ったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） なかなか難しい問題であり、短期間で解決へと向かうことは難しいと思います。
令和２年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，独自事業もあり，具体的には，前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業，コロナ禍の中小企業経営継続支援金，飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
平成30年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策等，独自事業もあり，具体的には前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化など，子育て支援事業，住宅リフォーム助成，不十分ではありますが多子世帯支援事業など，新規事業として実施されました。こうした点は評価するところです。
平成26年度決算では，高齢者や障害者が地域で自立をした生活を行うための独自の施策また子育てを支援する独自事業など福祉施策の前進やユニークな産業支援策など，大いに評価をされる施策があります。
日本一の紙のまち我が四国中央市の産業支援策の一つとして，工業団地の確保は必須条件と考えます。 ２－１です。去る６月議会において企業立地開発事業基本設計委託料2,100万円の補正予算が計上されましたが，その後の進捗状況はどのようになっているかお聞かせください。お願いします。 ○篠永誠司議長 篠原 実市長。
２つ目の質問は，産業支援策についてであります。 その一つは，津根工業団地の整備計画案についてであります。今議会に2,100万円の基本計画策定業務委託料が計上をされ，本格的な取り組みが開始されようとしています。 私たちも地域産業の発展の上で必要な施策であるとの立場でありますが，旧伊予三島市，川之江市ともに埋立地の工場用地が随分と売れ残り，苦い経験をしています。
まず，産業支援策を推進するに当たりましては，各種の規制や情報等，さまざまな課題に的確に対応することが求められます。 その範囲は多岐にわたるものであることから，昨年５月に庁内の産業，企画，建設の各分野の部課長13名による産業政策推進委員会を設置いたしました。
その際の講師の派遣等で支援をいただいたということが御縁となりまして，独立行政法人中小企業基盤整備機構という，これは日本一の公的支援機関に実績が認められまして，平成21年には自治体としては全国で10番目となる業務連携協定を締結したことで，産業支援策を大幅に充実させることができました。
昨今の不況は，我が四国中央市にとっても有形，無形，さまざまな影響を与えていると思われますが，それに対処するために，各種の産業支援策を進めている次第であります。 最近の主な実績といたしましては，愛媛大学の紙産業修士コースの誘致や，自治体としては全国で10例目となります独立行政法人中小企業基盤整備機構四国支部との業務連携協定の締結等がございます。
次に，産業支援策２項目を御説明いたします。 新たな活力を生み出す企業誘致につきましては，これまでも企業立地促進条例に基づく奨励金を活用して四国内営業所の集約移転等に対応してまいりましたが，さらなる成果を求めて，平成22年度に実施した企業立地動向調査において本市に立地の可能性がある企業のリストアップを行い，新たに作成した企業誘致パンフレットを携えて精力的に企業訪問活動を進めております。
これが産業支援策としては，例えば三好市よりはるかに当市のほうが支援策は厚いわけなので，投入する市のお金は三好市より高いんですけども，それを含めてなお追いつかない土地の格差の値段というのが実質の問題としてありますので，この辺のこともまた検討していかなければならない課題だととらえております。 次に，４点目の中小企業緊急経営資金制度の恒久的制度化を求める件についてお答えいたします。
そこで，平成22年度予算においてどのような産業支援策が盛り込まれているのかお聞かせください。 次に，財政健全化についてお尋ねいたします。 新規国債発行が当初予算案ベースで過去最大の44兆3,030億円まで膨らみ，同時に国の債務残高が2010年度末で973兆1,625億円になる見通しであります。
そんな中で、私も産業支援策ということで、これまで交流拠点施設、「きさいや広場」と名前が決まりましたけれども、この建設も急いでおりました。御指摘のとおり、４月２４日に落成の式典をやって、２６日から一般のお客さんを迎え入れての営業をやりたいということで計画を練っております。 建物の大まかな完成というのは、契約は今月１５日ということですけれども、３月末にはできるであろうと。
今後におきましても，地場産業を中心とした産業界のさらなる発展，四国の真ん中である利点を生かしたまちづくりに努め，市勢の発展に向け産業支援策の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○石川初夫議長 宇高 馨教育部長。
いずれにいたしましても，双方とも特別会計という性格上，造成地の完売ということが大前提となるものでございますし，適切な会計を運営していく上におきましても，完売することが必要不可欠でございますので，今後産業支援策を活用するなどして一層完売に向け努力してまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○守屋操議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
私の方からは，質問項目１の平成18年当初予算と今後の財政見通しについて，２番目の行政改革について，産業支援策についてを答弁させていただきたいと存じます。 それでは，平成18年度当初予算に関する御質問についてお答えを申し上げます。 議員御指摘のように，現在，地方財政は苦難の時期を迎えておりまして，極めて慎重な財政運営が求められているところでございます。
「新たな発展のための地場産業と新産業創出の支援」では，産業支援課を設置するとともに，産業支援策として，本議会において，企業立地促進条例を上程しておりますので，よろしく御審議いただきたいと思います。次に，「時差出勤などで窓口時間を延長します」という項目では，市民窓口センターの一部業務について，10月６日から時間延長に向け準備を進めております。